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米企業の81%、「2025年までに消費電力の25%を自家発電」

過半の企業が太陽光発電やコージェネに設備投資または検討中

2018/08/21 11:33
大場 淳一=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 米企業の81%が2025年までに、使用電力の25%を自家発電で賄う方針であることが明らかとなった。英国のセントリカ・ビジネス・ソリューションズが1000社以上の企業を対象に行った調査「エネルギー・アドバンテージ・レポート」によるもの(図1)。

図1●英Centrica Business Solutionsが刊行した調査報告書「エネルギー・アドバンテージ・レポート」
(出所:Centrica Business Solutions)
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 同調査では定置型蓄電池や自家発電、デマンドレスポンス(需要応答)といったエネルギー技術を新規に導入するうえで追い風または障壁となる重要な要因を特定することを目的としていた。

 同調査によると、調査対象企業の約25%が既に太陽光発電またはコージェネレーション(熱電併給)システムによる自家発電設備に投資しており、約3分の1が設備投資を検討しているという。

 将来的に売電を計画している企業の44%が、エネルギー利用の柔軟性に対するニーズが今後増大すると考えており、それを事業機会ととらえている。

 米国、カナダ、ドイツ、イタリア、英国、アイルランドの企業を調査したところ、エネルギーを効率的かつ効果的に利用する戦略を導入している企業として定義される「エネルギーリーダー」は、エネルギーマネジメントにより競合優位を獲得する可能性が他の企業よりも2倍以上高いことが分かった(図2)。そういった企業は、各市場をリードし、優秀な人材を採用・確保し、財務面でも優れた業績を挙げていた。

図2●「エネルギーリーダー」の企業は、業績やブランドイメージなどの点で他社に対して競合優位を獲得する可能性が2倍以上高いことが分かった
(出所:Centrica Business Solutions)
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 一方、米企業の35%がエネルギー戦略を策定済みと考えているものの、そうした方針を支える定量的な目標や予算にまで落とし込んでいるケースは少ないことも同調査で明らかとなった。

 例えば、回答した企業の3分の2が停電時の備えとなるバックアップ電源を「非常に重要」としながらも、この点に対処するための具体的な目標を定めている企業は20%に留まった。同様に、過半の企業が持続可能なエネルギーの利用とブランドイメージの関係性が重要と認識しつつも、目標を策定している企業はわずか10%に過ぎないという。

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