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一関市で営農型メガソーラー稼働、採光率50%で麦栽培

東北銀行によるプロジェクトファイナンスを組成

2018/08/16 16:24
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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竣工式の様子
(出所:日経BP)
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国営開発農地を活用した
(出所:日経BP)
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高さ3.5m、支柱間隔6m、筋交いなしとして営農効率に配慮した
(出所:日経BP)
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 リニューアブル・ジャパン(東京都港区)と東急不動産、日本アジア投資の3社は7月25日、岩手県一関市において出力2.6MWの営農型メガソーラー(大規模太陽光発電所)「一関市吉高太陽光発電所」の竣工式を開催した。

 未利用になっていた同市藤沢町の国営開発農地(5万8625m2)を、一時転用制度により、農地と太陽光発電所として活用した。太陽光パネルを高さ約3.5mの架台に設置し、その下で小麦・大麦の有機栽培などを行う。

 竣工式では、発電事業者や施工関係者のほか、一関市の勝部修市長など自治体関係者も含め50人以上が出席した。勝部市長は、「農業と太陽光発電の両立を目指す画期的なプロジェクト。地域振興にたいへん期待を寄せている」と、挨拶した。

 太陽光パネルには、一般的な60セル(278W)/枚タイプを採用し、9460枚設置した。パネル1段3列の3枚を基本アレイ(パネル設置単位)とし、各アレイは、間隔を空けて架台に設置角8度で設置し、採光率50%を確保した。

 3つのアレイを杭基礎4本と支柱、梁で支える構造とした。支柱と支柱の間隔は6m空け、筋交い(ブレス)なしに強度を維持できる設計としたため、トラクターやコンバインなど大型の農業機械も容易に使用でき、効率的な営農を継続できるという。

 今回の太陽光プロジェクトは、まず一関市が営農型タイプを発案し、リニューアブル・ジャパンとともに計画を進め、藤沢農業振興公社、地権者と協議してきた。同公社または同公社のアレンジする農家が営農に従事する。

 ノンリコースによるプロジェクトファイナンスを組成し、総事業費の約8割を東北銀行から調達した。EPC(設計・調達・施工)サービスは三菱電機システムサービス(東京都世田谷区)が担当した。太陽光パネルは三菱電機製、パワーコンディショナー(PCS)は中国ファーウエイ製を採用した。

 プロジェクト全体は、2つの発電所で構成され、今回、稼働したサイトのほか、「一関市鈴ヶ沢太陽光発電所」を建設中で、2カ所で合計約5.3MWとなる。「一関市鈴ヶ沢太陽光発電所」は、2018年10月に稼働開始の予定。

 2サイトで、年間に約6075MWh(20年平均)の発電量を見込む。これは一般家庭約1268世帯に相当し、約3290tのCO2排出抑制を見込む。固定価格買取制度(FIT)による売電単価は36円/kWhとなる。

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