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TOKAI、みんな電力と提携、「電源由来証明」モデルで

ブロックチェーンを活用した再エネ事業で新会社

2018/08/15 12:14
工藤宗介=技術ライター、金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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TOKAIグループの運営するメガソーラー
(出所:TOKAI)
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再エネの電源由来証明のイメージ
(出所:みんな電力)
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 TOKAIホールディングスは8月13日、みんな電力(東京都世田谷区)との間で再生可能エネルギー事業分野参入に関する資本業務提携に合意したと発表した。みんな電力が実施する第三者割当増資を引き受けるとともに、両社の経営資源を活用した新会社を設立する。

 みんな電力は、全国各地から再エネ電力を調達して独自の電力取引プラットフォーム上で販売。自治体の保有する電源を「顔の見える電源」としてブランド化して地域創生に活用するモデルで実績を持つほか、国内におけるRE100加盟企業などの法人向け再エネ電力販売を積極的に推進している。

 また、自社プラットフォームにブロックチェーン技術を実装し、再エネの「電源由来証明」の発行や個人・企業間の電力直接取引、電源価値の売買など新たなサービス提供に向けて取り組んでいる。

 TOKAIホールディングスは、エネルギー(LPガス・都市ガス)、通信(インターネット)、CATV、宅配水など、さまざまな生活周りのインフラサービスを全国約300万件の個人顧客に提供し、エネルギー、通信サービスなどを国内の法人顧客約5000社に提供している。

 静岡県島田市に出力1.5MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)も建設・運営している(関連記事:ガス発電機を併設した島田市のメガソーラー)。再エネ事業分野は同社グループのポートフォリオと親和性が高く、今後、顕在化する「電源構成の再エネシフト」をビジネスチャンスと捉え、本格的な参入を検討していた。

 新会社では、固定価格買取制度(FIT)が満了した太陽光発電や自治体・民間企業が発電した再エネ電力を買い取り、公立学校や庁舎、地域の法人・個人向けに、みんな電力が開発を進めるブロックチェーン技術を活用して「発電由来の担保された再エネ電力」を提供する。こうした「電源由来証明」によるビジネスモデルを確立する。地域エネルギーインフラを担ってきた自社ノウハウを活用し、ガス、CATV、地域再エネ電力などを組み合わせ「民間主導の新しい日本版シュタットベルケモデル」の確立を目指す。

 このほかにも、RE100加盟企業など環境意識の高い企業、自治体、団体向けに再エネ比率の高い電力を提供する。再エネ比率100%のプレミアムプランもメニュー化を検討する。8月に新会社設立準備室を設置し、11月に事業計画を公表、2019年4月に新会社を設立する計画。

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