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営農と太陽光の専門家がソーラーシェア支援、自然電力グループなど

2018/08/13 08:30
工藤宗介=技術ライター
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新潟鈴木ファーム太陽光発電所
(出所:juwi自然電力オペレーション)
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サービスの流れ
(出所:juwi自然電力オペレーション)
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 再生可能エネルギー開発を手掛ける自然電力(福岡市)グループのjuwi(ユーイ)自然電力オペレーション(東京都文京区)は8月9日、千葉エコ・エネルギー(千葉市)と共同で、ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)支援の新サービス「農業を応援するオーダーメイドメンテナンスサービス」の提供を開始した。

 両社の持つ営農と太陽光発電事業を両立させるためのノウハウを提供するとしている。

 juwi自然電力オペレーションは多数のメガソーラー(大規模太陽光発電所)のO&M(運営・保守)サービスの実績がある。自然電力グループとしては、太陽光発電所の開発・運営するなど再生可能エネルギー発電事業全般のノウハウや経験を持つ。

 自然電力グループでは、2017年5月にソーラーシェアリング「新潟鈴木ファーム太陽光発電所」を開発およびEPC(設計・調達・施工)サービスを担い、現在もjuwi自然電力オペレーションがO&Mを担っている(関連記事:牧草と太陽光を分け合う新潟市の営農型メガソーラー )。

 一方、千葉エコ・エネルギーは、ソーラーシェアリング事業の営農面についてサポートした実績を持ち、同社が保有する太陽光発電所で営農型を行っている。また、同社が設立した、ソーラーシェアリングのコンサルティングに特化した合弁会社エコ・マイファームが、2017年に自然電力グループと業務提携している。

 今回発表した新サービスでは、ソーラーシェアリングに興味を持つ事業者・営農希望者・投資家のマッチング、資金調達、事業支援、O&Mなど、ソーラーシェアリング事業の初期段階から実施までのすべての段階を支援する。

 発電事業の経験がない農業従事者でもソーラーシェアリングを始めやすくすることで、農業人口の減少防止や耕作放棄地の再生といった地域の課題解決に貢献することを目指す。

 ソーラーシェアリングは、農業従事者に継続的な売電収入を得られる持続可能な営農モデルとして期待されている。しかし、2015年時点の耕作放棄地は全国42.3万haに上る一方で2017年3月時点のソーラーシェアリングへの新規農地転用許可は全国1182件(330.9ha)に留まる。その理由として、発電事業と営農の両方のノウハウを持つ事業者が限られていることが挙げられるという。

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