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敦賀市と東芝、再エネ水素インフラで協定、太陽光を新設

2018/08/08 09:30
工藤宗介=技術ライター
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H2Oneマルチステーションのシステムイメージ
(出所:東芝エネルギーシステムズ)
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 東芝エネルギーシステムズ(川崎市)は、福井県敦賀市内に再生可能エネルギー由来のCO2フリー水素インフラ設備「H2Oneマルチステーション」を設置し、実用化に向けた水素サプライチェーンの構築を検討する。8月6日に同市との間で基本協定を締結した。

 H2Oneマルチステーションは、再エネから水素を生成・貯蔵し、必要に応じて電気や熱に変換して建物や電気自動車(EV)に供給する「H2One」と、H2Oneに貯蔵された水素から燃料電池車(FCV)用の水素燃料を最大8台分、製造・貯蔵して最速3分で満充填できる「H2Oneステーションユニット」から構成される。

 高圧ガス保安法における「第二製造者」の製造所であり、本係員の常駐が不要。また、災害など非常時に停電しても避難所において300人に3日分の電力と熱を供給できる。また、最初に電力供給する再エネ設備には、近接地に太陽光発電システムを新設する予定。システムの詳細はこれから検討する。

 期間は2021年度まで。「敦賀市産業間連携推進事業費補助金」を活用した。敦賀市では、同市および周辺地域がそれぞれの優位性を生かしながら連携し、ともに発展を目指す「ハーモニアスポリス構想」の一環として「調和型水素社会形成計画」の策定を進めている(関連記事:ハウステンボスの「エネルギー戦略」、次の一手)。

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