米トランプ政権は「二の矢」も

 一方、太陽光パネルへのセーフガード関税を既に導入している米国では8月2日、トランプ政権が「二の矢」を放つ動きを見せている(関連記事3)。

 ロバート・ライトハイザー通商代表(USTR)は8月2日、通商法の301条に基づくセーフガードの追加措置として7月10日に発表していた製品に対する追加関税を10%から25%に引き上げることを検討していると発表した。同追加関税の対象品目には、パワーコンディショナー(PCS)、ACモジュール、リチウムイオン蓄電池が含まれている。

 現時点では、この追加課税はまだ決定されていない模様で、適用対象となる産業も太陽光発電だけとなるのか、農業や化学製品といった他の領域も含めるのか、といった詳細も不明。

 ライトハイザー通商代表は、「これらの追加関税の検討は中国が輸出政策を変更するよう促すためのオプションをトランプ政権に与える意図がある」としているが、中国側が譲歩しなければ今回の貿易摩擦がさらに悪化する懸念もありそうだ。

 さらに同代表は、「強制的な技術移転や知的財産の盗用といった不公正な貿易慣行の問題に対処するため、米国は世界で同じ問題意識を持つ同盟国と協力してきた。我々は301条の報告書に詳細を記したさまざまな問題を解決するため、引き続き中国と交渉する準備がある」と中国との今後の交渉に期待感も示している。