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トリナ、ベトナムに258MW納入、「政策変更後もフル稼働」

2018/08/07 10:06
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
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イン・ロンファン副社長
(出所:日経BP)

 中国の太陽光パネル大手であるトリナ・ソーラーは7月31日、ベトナムにおける民間企業による最大規模のメガソーラー(大規模太陽光発電所)プロジェクトに、自社製のパネルを供給すると発表した。納入する太陽光パネルは出力258MW分となる。

 ベトナム南東部に位置するニントゥアン省の省都、ファンラン=タップチャムに立地し、風力発電所と太陽光発電所を組み合わせた「ハイブリッド型発電所」となる。こうしたハイブリッド型は同国初となる。

 ベトナムの投資企業であるTrung Nam Group社が出資している。敷地面積は264haで、投資額は約2億2000万米ドルが予定されている。2019年6月30日までに竣工する予定となっている。

 納入するパネルのタイプは、単結晶シリコン型のPERC(passivated emitter and rear cell:裏面不動態式セル)で、両面ガラスタイプになる。

 同社は、ベトナムで年産能力1GWの太陽電池(発電素子)製造工場を運営しているほか、同社のイン・ロンファン副社長によると、ベトナム内で複数のプロジェクトを検討中としている。

 中国の大手太陽光パネルメーカーは、5月31日に施行された中国政府による太陽光発電に関する新政策の影響を受けている。同社によると、住宅用と産業用の地上設置型の中国内の需要が減っているという。

 ただし、同社は2017年の年間出荷量の9GWのうち、海外向けが60%に達するなど、内需への依存度が下っており、中国市場の減少の影響は比較的少ないとしている。

 同社では、新興市場の開拓を強化しており、その一つがベトナムとなっている。このほか、中東や中南米、アジア太平洋などの新興市場への出荷を増している。

 こうした方針によって、中国の新政策や米中間の貿易摩擦による影響を軽減できるとしている。

 現時点で、同社の太陽光パネル販売は好調とし、中国内外の工場はフル稼働中と強調している。

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