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糸満市の下水処理場でバイオガス発電、FIT売電し排熱を製塩に活用

2018/07/09 09:41
工藤宗介=技術ライター
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導入設備のフロー
(出所:ヤンマー)
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消化ガス・コージェネレーション・システム
(出所:ヤンマー)
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 沖縄県糸満市と、設備設計・施工業者であるオカノ(那覇市)を代表とする民間企業7社は7月2日、官民連携によるエネルギー地産地消に向けた「バイオガス(消化ガス)を活用した発電および廃熱活用事業」の事業化について合意したと発表した。

 糸満市浄化センターなどに発電設備を設置し、2019年4月の商業運転開始を目指す。最大出力は125kWで排熱を製塩工程に活用する。

 参加企業は、オカノと沖縄ガス、塩製造業者の青い海(沖縄県糸満市)、ヤンマー沖縄(沖縄県宜野湾市)、沖縄ガスニューパワー(沖縄ガスNP)、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(東京都港区)、ヤンマーエネルギーシステム(大阪市)の7社。今後、7社共同出資で合弁会社「いとまんバイオエナジー(仮称)」を9月に設立する。

 同事業は、糸満市浄化センターの貯蔵槽に消化ガス・コージェネレーション(熱電併給)・システムを接続し、下水処理工程で発生するバイオガスを燃料に用いて発電する。発電した電力は固定価格買取制度(FIT)を活用して全量売電し、沖縄ガスNPを介して糸満市工業団地など、地元の需要家などに供給する。売電単価は39円/kW。

 CGSはヤンマー製を採用し、定格出力25kWの設備を5台導入する。予想発電量は初年度97万kWhの見込み。消化ガスの発生量に合わせて将来的にはコージェネシステムの増設も予定する。設計・施工はオカノ、運営・保守はヤンマーが担当する。このほかにも、発電時の排熱から温水を作り、青い海の塩製造工程に有効活用する。

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