「2030年に再エネ比率50%」、国内「RE100」企業が提言

2019/06/20 15:08
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ、工藤宗介=技術ライター
6月3日には国内「RE100」企業が都知事と会合
(出所:日経BP)
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 「RE100」に参加する日本企業らが集まる「RE100メンバー会」は6月17日、「再生可能エネルギー100%を目指す需要家からの提言」を公表した。日本の電源構成について「2030年に再エネ比率50%」の達成を目指し、政策を総動員することを求めた。

 「RE100」は、事業活動に使う電力を再エネ100%で賄うことを目標に掲げる国際的なイニシアティブ。日本企業は、2019年6月現在で19社が参加している。

 提言では、気候変動への対応として、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による「1.5度特別報告書」で示された数値を参照し、2030年に再エネ比率50%の目標が必要とした。

 現在、政府はエネルギー基本計画で、2030年に電源構成の22~24%を再エネで賄うという目標を掲げている。「50%」はその2倍以上の水準になる。今回の提言では、「国が明確かつ意欲的な方向性を示すことが、迅速で大規模な再エネ普及の前提」としている。

 さらに、日本の電力システムを考える上で再エネの社会的便宜を適切に評価し、国全体でそれらを共有し政策立案することを求めた。また、「2030年に再エネ比率50%」を実現できる送配電網整備、中長期的な視点に立った再エネ開発への制度支援、需要家と発電事業者の直接電力購入契約(PPA)など調達手段の多様化といった環境整備を求めている。

 RE100に参加する日本企業19社の消費電力量は、日本全体の消費電力量の1.4%に相当する約13TWhになり、購入金額は推計1300億円を超えるという。RE100メンバー以外にも、個人、企業、自治体、教育機関、医療機関などより多くの再エネ需要を示すことで、再エネ設備への投資拡大が続く好循環を生み出すとしている(関連記事:国内「RE100企業」全19社、都庁で小池都知事と会合)。