三井住友銀行などが融資した群馬県内のメガソーラー
(出所:日経BP)
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 三井住友銀行は6月18日、環境や社会に大きな影響を与える恐れのある石炭火力発電所に対する融資方針を厳格化すると発表した。合わせてクレジットポリシーを改正し、同日以降適用する。

 これまで石炭火力発電所への融資は、OECD公的輸出信用アレンジメントを参考に一定基準を満たす案件であることを確認し、慎重に対応してきた。今後は、低炭素社会への移行段階として、新規融資は国や地域を問わず超臨界(蒸気圧240bar超かつ蒸気温593度以上、またはCO2排出量750g/kWh未満)以上の高効率案件に限定する。

 また、与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範などを示したクレジットポリシーでは、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のあるプロジェクトなどに対しては、融資などの与信を行わないことを定めている。今回、石炭火力発電所、パーム油農園開発、森林伐採は、新たに事業別の融資方針を制定して運用する。

 なお、新興国などのエネルギー不足解決に貢献し得るなどの観点から、適用日以前に支援の意思を表明したもの、または日本国政府・国際開発機関などの支援が確認できる場合は、上記ポリシーの例外として慎重に対応を検討する。

 また、太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業は、2017年度Bloomberg New Energy Finance Clean Energy & Energy Smart Technology League Tablesで全世界第4位にランクするなど、積極的に取り組みを推進している。