第一本庁舎で使う電力を再エネ100%に転換
(出所:東京都)
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 東京都は6月13日、都庁第一本庁舎で受電する電力について、8月から「再生可能エネルギー100%」に切り替えると発表した。都では、再エネを活用して、都庁舎で使用する電力のCO2排出量をゼロにする「都庁舎版RE100」を推進している。

 東京都庁では、第一本庁舎で受電する電力(約3000万kWh)は電気小売事業者から、第二本庁舎で受電する電力(約600万kWh)は地域冷暖房センターのガスコージェネレーション(熱電併給)システムから調達している。今回、都庁舎全体で使用する電力の約8割にあたる第一本庁舎の受電分を再エネ電力に切り替える。

 総合評価一般競争入札(単価契約)を行い、日立造船が落札した。日立造船は、固定価格買取制度(FIT)を利用していない「環境価値を持つ非FIT電気」で、実質的にCO2ゼロの「再エネ100%電力」を第一本庁舎に供給する。契約期間は8月1日から2020年9月30日まで。落札金額は推定6億3200万円。なお、再エネ電力の調達先については公表していない。

 日立造船では、再エネ電力を中心とした電気小売事業を展開している。2017年度実績の電源構成はFIT電気が28.3%、FIT以外の再エネ電気が8.2%、廃棄物(ごみ焼却、バイオマスを含む)が33.3%、卸電力取引所(火力、水力、原子力、FIT、再エネを含む)が22.3%など。

 また、風力発電事業も手掛けており、これまでに陸上風力発電を合計22.14MWを納入(自社所有含む)したほか、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)による浮体式洋上風力発電システム実証研究においてバージ型基礎構造物の製造および3MW風車の据え付けを行った。