太陽光発電関連企業の倒産件数と負債総額
(出所:帝国データバンク)
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 調査会社の帝国データバンクは6月8日、太陽光発電関連企業の倒産動向の調査結果を発表した。法的整理した負債1000万円以上の企業を調査した。

 太陽光発電システム販売や設置工事、コンサルティングといった関連事業を主業とする企業、また、本業が別にあり、従業として手がける企業を対象とした。

 2006年1月~2016年5月までに倒産した企業のうち、151社が該当した。

 2013年は17件、2014年は21件、2015年は36件と増加している。2016年1~5月は17件と、前年同期の13件を上回り、年率換算では通年40件ペースと増加基調にある。

 負債総額は、2013年が47億4800万円、2014年が44億8200万円、2015年が91億2700万円となっている。

 固定買取価格制度(FIT)における太陽光発電電力の買取価格の低下によって、太陽光発電関連企業の事業環境が悪化し、倒産件数が増加傾向にあると分析している。最近では、一部の企業に対する信用不安が囁かれるなど、市場の急拡大時から状況が変わりつつあるとしている。

 2006年1月~2016年5月までに倒産した151件のうち、倒産態様を見ると、「破産」が 143件と全体の94.7%を占め、「民事再生法」が7件、「特別清算」が1件となっている。

 負債規模別では、「1000万~5000万円未満」が54件で全体の35.8%を占め、次いで「1億~5億円未満」が53件(構成比:35.1%)、「5000万~1億円未満」が23件(同:15.2%)となった。負債 1億円未満の小規模倒産が全体の 51.0%を占めている。

 負債が50億円以上となる大型の倒産は長く発生していなかったが、2016年に入って日本ロジテック協同組合(東京都、2016年4月破産開始決定)が約162億8244万円の負債で倒産している。

 負債総額では、日本ロジテック協同組合に次いで、中古マンション買取・再販のシーズクリエイト(東京都)が114億4200万円、FPD(フラット・パネル・ディスプレイ)・太陽光パネル製造装置製造のエバテック(京都府)が48億円、電気工事・学校向け太陽光発電システム工事の産電工業(宮城県)が39億8000万円、太陽光発電システム卸のジャパンエネルギーグループ(岡山県)が18億800万円、電気設備工事・太陽光発電システム販売・施工の秀和エンジニアリング(埼玉県)が17億8000万円、太陽光発電システム販売のリベルテ(東京都)が17億3000万円、不動産賃貸・太陽光発電システム販売・施工のシー・オー・エー(奈良県)が16億6900万円、オール電化などの家庭用電化製品販売の河村電気(静岡県)が16億3000万円、太陽光発電システム販売・施工のGlobal Energy Japan(福岡県)が13億5100万円と続いている。