国内RE100企業全社が一堂に会するのは初めて
(出所:日経BP)
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 東京都は6月3日、国内企業で「RE100」を宣言した企業などとの「RE100アクションミーティング」を都庁で開催した。先進的な再生可能エネルギー推進企業の取り組み内容を共有しつつ、企業とともに電気を利用する側から再エネ拡大を牽引する動きを盛り上げていくことが目的。

 「RE100」とは、再エネ100%での事業運営を目指す国際イニシアチブで、日本では現在、19社が参加している。一方東京都は、都庁舎で使う電力を「再エネ100%」で賄うことを目指す「都庁版RE100」を掲げている。

 最初に小池百合子都知事が、東京都の再エネへの取り組みを説明し、「再エネは環境対策の柱になる。電気の大消費地として、企業と共に再エネのムーブメントを起こしていきたい」と述べた。小池都知事は、環境大臣を務めた際、「クールビズ」を提唱して、空調の省エネを定着させた経緯があり、今回、その再エネ版をイメージしている。

 会合では、RE100企業の代表として、ソニーと戸田建設、イオン、丸井グループが再エネ導入の目標とこれまでの取り組み内容を発表した。このほか、国内RE100宣言企業は、アスクル、エンビプロ・ホールディングス、生活協同組合コープさっぽろ、コニカミノルタ、城南信用金庫、積水ハウス、大東建託、大和ハウス工業、東急不動産、野村総合研究所、富士通、富士フイルムホールディングス、芙蓉総合リース、リコー、ワタミの全19社で、会合には全社が出席した。国内RE100企業全社が一堂に会するのは今回が初めて。

 進行役を務めた東京大学・未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は、「今日の発表を聞くと、RE100企業は、経営理念と再エネ利用が調和している。加えて、いくつかの企業では、自ら再エネ開発に乗り出していることもわかった。こうした動きが東京から全国に広がっていく契機にしたい」と、会合の成果をまとめた。