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SUBARU、群馬県の施設に太陽光、「第三者所有型」で自家消費

2019/05/31 15:15
工藤宗介=技術ライター
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Fグリーン太田太陽光発電所の完成予想図
(出所:NTTファシリティーズ)
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 SUBARUは、新たなCO2排出量削減の取り組みに着手する。群馬県大泉町にある同社施設への自家消費型太陽光発電設備の導入などにより、2020年度までに年間排出量の約3%に相当する約2万tを削減する。5月29日に発表した。

 新車の納車整備などを行うSUBARU ACCESSORY CENTER・関東納整センターの屋上をNTTファシリティーズが借用し、第三者所有モデル(PPAモデル)の太陽光発電設備「Fグリーン太田太陽光発電所」を設置する。2019年度内に完成する予定。

 設置容量は1019.16kW、年間発電量は約1145MWhを見込む。発電した電力は同センターで自家消費する。再エネ導入比率は約42%、CO2排出削減量は年間約330tの見込み。なお、太陽光パネルとパワーコンディショナーは、NTTファシリティーズが複数のメーカーから調達する。

 このほかにも、群馬製作所本工場と東京事業所で購入する電力の一部に、東京電力エナジーパートナーが提供する、CO2排出ゼロの水力発電由来電力による料金プラン「アクアプレミアム」を導入する。年間約1万tのCO2削減(年間発電量21GWh相当)を見込む。

 さらに、本社エビススバルビルおよびスバル総合研修センターでは、消費する電力および熱を対象にグリーン電力証書・グリーン熱証書の制度を活用する。年間1000tのCO2削減を見込み、CO2排出ゼロのオフィスを目指す。

 同社は、2021年度以降の環境計画「環境アクションプラン」において、2030年度までに同社グループが直接排出するCO2について2016年度比30%削減を目指している。これまでに、群馬製作所大泉工場への自家消費型太陽光発電設備の導入(年間2600t削減)や、宇都宮製作所南工場・南第2工場におけるCO2排出ゼロ電力「とちぎふるさと電気」の導入(年間5400t削減)を行っている (関連記事:SUBARU、地産地消型の再エネ「とちぎふるさと電気」を導入)。

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