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DBJなど、下関市の国内最大級バイオマス発電に融資

2019/05/28 12:05
工藤宗介=技術ライター
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下関市との調印式の様子
(出所:九電みらいエナジー)
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 日本政策投資銀行(DBJ)は5月24日、山口県下関市で木質バイオマス発電事業を計画する下関バイオマスエナジー合同会社に対して、プロジェクトファイナンスを組成したと発表した。DBJがリードアレンジャー、山口銀行および三井住友信託銀行がコ・アレンジャーとなり、3行でシンジケート団を組成した。融資額は非開示。

 同プロジェクトファイナンスが資金を提供する木質バイオマス発電所は、再熱方式を採用した高効率のバイオマス専焼発電所で、発電端出力は74.98MW。循環流動層ボイラー(CFBボイラー)を用いたバイオマス専焼発電設備では国内最大級になる。年間発電量は、一般家庭約14万世帯分に相当する約5億kWhを見込む。

 CFBボイラーや蒸気タービン設備などの発電設備一式は、住友重機械工業が受注した。燃料には、主に東南アジアやカナダから輸入した木質ペレットやパーム椰子殻(PKS)を年間約30万t使用する。CO2排出抑制効果は年間約34万t。6月に着工、2022年1月に運転を開始する予定。

 下関バイオマスエナジーは、九電グループ企業3社が共同設立した。出資比率は、九電みらいエナジーが85%、西日本プラント工業が9%、九電産業が6%。2018年2月に下関市と「事業用定期借地権設定契約のための覚書」を締結した。

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