新会社の本社を置く大阪府貝塚市にはパナソニックの太陽電池の拠点がある
(出所:日経BP)
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 パナソニックは5月9日、中国の太陽光パネルメーカーGS-Solar(China)(钧石(中国)能源有限公司)と協業すると発表した。太陽光パネルを生産する子会社Panasonic Energy Malaysia(マレーシア工場)を譲渡するとともに、研究開発の機能を分離して両社が共同出資する新会社を設立する。

 パナソニックは、アモルファス(非晶質)と単結晶のシリコン型太陽電池材料を組み合わせ、相対的に高い変換効率、温度上昇による性能低下の少ない高温特性、両面発電などの特徴を持つ独自の「ヘテロ結合型」太陽光パネルを生産している。また、GS-Solarは、ヘテロ接合型太陽光パネルの研究・開発・生産を行い、高い研究成果を出しているという。

 両社は今回、互いの技術や生産ノウハウを有効活用し、付加価値の高い製品を開発することで、ヘテロ接合型太陽光パネルの更なる発展が可能になるとして協業に合意した。パナソニックは、太陽光パネルの開発・生産体制を最適化するとともに、現在マレーシア工場で生産されている太陽光パネルを今後も調達・販売する。

 また、新会社では、ヘテロ接合技術をさらに進化・発展させることで、太陽光パネルの競争力を強化していく。新会社の本社所在地は大阪府貝塚市。設立時期と出資金額は未定。出資比率はGS-Solarが90%、パナソニックが10%。

 パナソニックは、協業により創出した成長リソースでHEMS(住宅エネルギー管理システム)、太陽光パネル、蓄電池、ヒートポンプ給湯機(エコキュート)、電気自動車(EV)充電などを組み合わせたエネルギーソリューション事業へと転換する。

 ZEH(ネット・ゼロエネルギー住宅)の拡大、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の後を睨んだ電力マネージメント、自然災害に対する非常用電源の普及に取り組んでいく。なお、日本や米国の太陽光パネル生産拠点は継続する(関連記事:パネルメーカーの品質戦略・パナソニックの教訓)。