3000件以上が未対応

 九電管内の太陽光発電事業者には、接続申し込みの時期によって、年間30日を限度に出力抑制の可能性がある「旧ルール事業者」と、無制限・無補償で抑制の可能性のある「指定ルール事業者」の2タイプが存在する。旧ルール事業者の制御対象は500kW以上だが、指定ルール事業者は低圧を含め全事業者が対象になる(ただし、10kW未満の住宅太陽光に関しては、国により当面、出力制御の対象にしないことが決まっている)。

 この2タイプの事業者は、制御指令からPCS停止までのプロセスが異なる。旧ルール事業者は、自動電話かメールで制御指令を受け、再エネ事業者が手動で停止させる。一方、指定ルール事業者は、「出力制御機能付きPCS」の設置が前提になっており、制御指令を受けると、PCSが自動で午前9時に停止し、午後4時に再稼働するという流れになる(図2)。

図2●九電管内における太陽光に対する出力制御ルールの区分け
(出所:九州電力)
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 旧ルール事業者の制御対象者は約2000件(約320万kW)、指定ルール事業者の制御対象者は高圧・特別高圧案件が約350件、低圧(10kW以上)案件が約1万3700件(合計で約80万kW)となっている。

 九電では、これまでに出力制御の実効性確保に向け、準備を進めてきた。旧ルール事業者を対象にした連絡訓練では、特別高圧案件で100%、高圧案件で96%(平日)、92%(休日)から受令連絡があり、未連絡事業者に個別に連絡を取り、問題を解決済みという。

 一方、指定ルール事業者に関しては、低圧事業者の「出力制御機能付きPCS」への切り替えが進んでいないことが大きな問題になっていた。当初、九電は、切り替え期限を昨年12月末として通知していたが、1月末段階での切り替え率は、低圧案件1万3700件のうち、わずか24%(約3300件)に留まっていた。

 そこで、3月に再度、5月中旬を最終期限とした催促の通知を出した。その結果、4月末までに切り替え率は約75%まで高まってきたという。それでも、まだ25%(約3400件)の事業者が切り替えていない。