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経産省、出力制御の対象を拡大、旧ルール「事業用低圧」も抑制へ

2019/04/26 21:22
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 経済産業省は4月26日、新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ(WG)を開催し、九電管内での出力抑制(出力制御)が今春から急増していることを受け、出力制御の対象を拡大する方針を示した。

 これまで、「当面は出力制御の対象外」と整理していた旧ルール下で接続した500kW未満の太陽光の案件(10kW未満を除く)についても、出力制御の対象とする方針を示し、委員全員から了承された。今後、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の場で、今夏までにまとめる再エネ政策の再構築に関する報告書に盛り込むとしている。

 九電管内では、2018年度に26回の出力制御を実施した。2019年度は4月だけで26日までに19回となり、大型連休中の抑制指令もほぼ確実だ。一方で、特に件数の多い10kW以上50kW未満の事業用低圧太陽光のなかで、旧ルールを適用される固定価格買取制度(FIT)初期認定案件が制御対象から外れていることが、公平性の観点から疑問視されていた。

 新たに出力制御対象に加わる案件は、50kW以上500kW未満の高圧案件で2000件・36万kW程度だが、10kW以上50kW未満の事業用低圧案件で6.3万件・175万kWにもなり、合せると現在の出力制御対象(約471万kW)の4割近い規模になる。

九州における太陽光発電の導入状況(2019年3月末時点)
(出所:経済産業省)
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 経産省では、「今回のルールの見直しで、出力制御の対象案件が増えれば、1発電所当たりの制御回数は、3分の2程度に減ることになり、新規に稼働する発電所にとっても、制御回数が大幅に減らせることになる」と見ており、再エネ事業者間の公平性の観点からも好ましいとしている。

 九電と経産省では、このほか、出力制御量を削減する対策として、オンライン制御への切り替えを推奨しており、特高案件に続き、高圧案件の発電所に対しても、導入を促進していく方針だ(関連記事:九電が2018年度の出力制御実績を公表、抑制率と1発電所当たり回数は?)。

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