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「卒FIT」太陽光の電気を地域新電力に寄付、ポイントや特産品の還元も

2019/04/26 13:45
工藤宗介=技術ライター
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「卒FIT」電気の寄付のイメージ
(出所:トラストバンク、V-Power)
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 自治体支援サービスなどを手掛けるIT企業のトラストバンク(東京都目黒区)と新電力会社のV-Power(東京都品川区)は4月24日、固定価格買取制度(FIT)による買い取り期間の終了した「卒FIT」住宅太陽光の余剰電力を地方自治体に寄付・売電できる新サービスを発表した。9月から先行で申し込みを受付け、11月から電力買取を開始する。

 新サービスでは、自治体を選んで「卒FIT」太陽光による電力を公共施設などに寄付・売電できる。また、寄付の返礼品として地域ポイントや特産品を還元することも検討する。このほかにも、電力会社を選んで信託し、買取収益を得ることも可能。2020年度中(2020年4月まで)に1万世帯の申し込みを目指す。

 寄付先としては、エネルギーの地産地消を進める群馬県太田市、同県中之条町が参画を表明している。それぞれの地域電力会社である「おおた電力」と「中之条パワー」と連携し、市や町の需要に電力供給する。今後も自治体の参画を募り、サービス開始時の目標を100自治体に置いている。

 トラストバンクは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営し、全国約1500自治体へふるさと納税業務の支援サービスを提供する。また、ふるさと納税を活用したプロジェクト型課題解決支援や被災地支援、地域活性化を目的とした風力発電事業などを手掛ける。

 V-Powerは、半導体事業などを手掛けるレスターホールディングスの連結子会社。電力小売事業のほか、地域エネルギー有効活用の仕組みづくりを提案するコンサルティング事業を展開しており、中之条パワーの設立にも関わった。今後、「卒FIT」電源の所有者に対するメンテナンス・維持管理サポートなど、再エネ設備の継続的な利用を促す事業にも取り組んでいく(関連記事:群馬県中之条町、メガソーラーでエネルギー地産地消)。

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