リニューアブル・ジャパンと東急不動産、日本アジア投資が共同で建設した岩手県一関市の営農型メガソーラー
(出所:日経BP)
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 東急不動産は4月12日、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟したと発表した。同社は、2050年までに再エネ由来電力の使用比率100%を目指す。

 同社は、2014年から太陽光発電事業に参入し、全国に再エネ事業施設を保有・運営する。また3月には、再エネ事業者のリニューアブル・ジャパン(東京都港区)と再エネ事業領域において資本業務提携を強化した(関連記事:東急不、リニューアブル・ジャパンの増資引受、資本提携を強化)。

 2019年3月末時点の再エネ施設数(共同事業含む)は、太陽光発電16件246MWが開発済み、太陽光発電20件405MW、風力発電6件117MW、バイオマス発電1件50MWが開発中。将来的には、これらを自社利用することでRE100を実現する計画。