国内の温室効果ガス排出量
(出所:環境省、国立環境研究所)
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 環境省と国立環境研究所は4月16日、2017年度の温室効果ガスの総排出量は12億9200万t(CO2換算、確報値)だったと発表した。2016年度(13億800万t)と比べて1.2%減少、2013年度(14億1000万t)と比べて8.4%減少、2005年度(13億8200万t)と比べて6.5%減少した。

 2017年度の内訳は、エネルギー起源の二酸化炭素(CO2)が11億1100万t(前年度比1.6%減)、非エネルギー起源CO2が7930万t(同0.3%増)、メタン(CH4)が3010万t(同1.4%減)、一酸化二窒素(N2O)が2050万t(同1.0%増)、代替フロンなど4ガスが5100万t(同4.4%増)。

 減少要因としては、太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働により、エネルギー国内供給量に占める非化石燃料の割合が増加したことが挙げられる。冷媒分野におけるオゾン層破壊物質からの代替で温室効果ガスであるハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量は増加したものの、再エネ・原子力による減少効果が、それを相殺して、全体として減少となった。

 また、2017年度の京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量は5570万tになった。その内訳は、森林吸収源対策によるものが4760万t、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動によるものが810万tだった。