青森県西北沖洋上風力発電所の完成イメージ
(出所:日立造船)
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 日立造船とエコ・パワー(東京都品川区)は4月12日、青森県沖の洋上風力発電事業「青森県西北沖洋上風力発電所」の開発に向け、合同会社「青森西北沖洋上風力合同会社」を4月5日付で設立したと発表した。2025年以降の稼働を目標に活動を進めていく。

 同発電所は、青森県中泊町、五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町の沿岸域および沖合に出力4MW~9.5MWの風車を最大125基(4MWの場合)設置する。合計出力は500MW。現在、環境アセスメントの段階で、発電設備メーカーなどは未定。

 合同会社は、同発電所の設置、電力の卸供給、運営を行う。所在地は大阪市。資本金は1000万円で両社が50%ずつ出資する。代表社員は日立造船で、社長には同社の社会インフラ事業本部 風力発電事業統括部長兼ウィンドファーム事業準備室長の藤田孝氏が就任した。

 青森県の沖合では、日立造船とエコ・パワーの合弁企業ほか、日本風力開発などが陸奥湾で進めている800MW規模、同じく日本風力開発がつがる市沖で進める800MW規模といった大規模な洋上風力プロジェクトが進んでおり、一部、事業海域が重複している。

 今後、これらの海域が再エネ海域利用法による「促進区域」に指定され、これらプロジェクトが同法の適用を受ける場合、発電事業者は公募・入札により選定される。その上で、固定価格買取制度(FIT)上の認定を経て、最大30年の海域占有が許可されることになる。