ニュース

横浜市、蓄電池の設置校を59校に拡大、DRに活用

2019/04/11 15:52
工藤宗介=技術ライター
印刷用ページ
横浜型VPP構築事業のイメージ
(出所:横浜市)
クリックすると拡大した画像が開きます

 電源開発(Jパワー)と鈴与商事が出資する鈴与電力(静岡市)は4月3日、横浜市が「横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)事業」の一環として、2019年度から展開する「バーチャルパワープラント(VPP)構築事業」に参画すると発表した。

 横浜市では、2016年度から公民連携でVPP実証事業への取り組みを開始、2018年度からは実事業として防災拠点や避難場所に指定された市内小中学校延べ47校に蓄電池を設置した。2019年度は、同市港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区の小学校12校への蓄電池導入とVPP事業が公示され、合計59校(地点)に拡大される。

 同事業は、電力供給と民間投資による蓄電池を活用したVPPを一括契約し、対象となる電力需要家におけるエネルギー需給バランスを最適化するもので、国庫補助などに頼らない取り組みとなる。蓄電池の群制御システムを活用することで、平常時はデマンドレスポンス(DR・需要応答)に利用し、非常時には防災用電力として活用する(関連記事:横浜市VPP事業、47校に蓄電池、太陽光とも連携制御)。

 鈴与電力は、2019年度の12校に対する蓄電池による電力を含む「電力供給契約」を4月1日付で締結した。電力供給期間は2020年1月1日~2025年12月31日までの6年間。電力供給量は6年間合計で約1115万4000kWhになる。

 今回の横浜市VPP事業への参画にあたり、鈴与商事が受託した「静岡市エネルギーの地産地消事業」で構築したVPP活用のエネルギー管理技術やDRの需要抑制量(ネガワット)取引市場などで得た知見を活用する。また、横浜市が主催する「自治体VPP推進連絡会議」への参加を通じて、全国自治体のVPP事業やエネルギー地産地消事業の活動を支援していくとしている。

  • 記事ランキング