ニュース

仏シュナイダーが日本で「マイクログリッド」強化のワケ

2019/04/10 11:55
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
印刷用ページ
世界各地のさまざまなマイクログリッドで実績
(出所:シュナイダーエレクトリック)
クリックすると拡大した画像が開きます

 フランスの重電大手の日本法人であるシュナイダーエレクトリック(東京都港区)は4月8日、日本でマイクログリッド関連事業を拡販していくと発表した。

 同社は、日本における重電関連事業として、主に中圧の受配電機器の製造・販売を手がけてきた。例えば、日本企業による海外プラント案件向けの受電設備やソフトウェア、同社が出資する日本メーカーなどとの合弁企業が国内で販売する受電設備用機器である。

系統連系しているフィンランドのマイクログリッド
(出所:シュナイダーエレクトリック)
クリックすると拡大した画像が開きます
通常時は系統連系し、非常時に解列するタイプのマイクログリッド
(出所:シュナイダーエレクトリック)
クリックすると拡大した画像が開きます
シンガポール・セマカウ島のマイクログリッド
(出所:シュナイダーエレクトリック)
クリックすると拡大した画像が開きます

 一方、世界では、再生可能エネルギーの導入や活用で先行する地域を中心に、世界各地でマイクログリッド関連の事業を拡大してきた。世界各地で約130件の導入実績があるという。

 日本でもマイクログリッド関連事業を拡販していくことで、同社で重電関連を手がけるパワーシステム事業の売り上げを、2020年度までに倍増させる目標を掲げている。海外で実績を挙げてきた製品群を持ち込むだけでなく、他社製品との互換性の確保や、提携企業と積極的に連携していく。

 日本では、マイクログリッドが構築された例は、ほぼ実証などに限られ、海外に比べて導入が進んでいない。

 同社が、この時期に日本でマイクログリッド関連事業を拡販する体制を整える理由は、以下のような状況がある。

 日本でも再エネ電源が増えて分散電源の活用に関心が高まっていること、中でも、国内で多発している自然災害時の対策として有効なこと、また、米アップルなど海外の大手企業が「RE100」に参画し、サプライチェーンの一角を担う日本のメーカーにも再エネ比率を100%に高めることを要求し始めているなど、日本企業が競争力の向上の観点からも再エネをより多く活用しようとしていることなどがある。

  • 記事ランキング