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日本企業4社・グループが台湾最大級の洋上風力に参画

2019/04/09 10:30
工藤宗介=技術ライター
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台湾・雲林県沖の事業区域
(出所:双日)
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事業スキーム
(出所:双日)
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wpdが運営するドイツのノルデグランデ発電所
(出所:双日)
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 双日、JXTGエネルギー、中国電力グループ、四国電力は、台湾最大級の洋上風力発電事業に参画すると、4月5日に発表した。同事業は、2021年12月までに台湾・雲林県沖合に640MWの洋上風力発電所を建設するもので、台湾電力公司へ20年間に渡って売電する。

 日本企業4社・グループがドイツに設立したStarwind Offshoreを経由し、同発電所の建設・運営を行う允能(ゆんねん)ウインドパワー(允能風力發電股份有限公司)の持株会社である雲林ホールディングスの株式の27%を、独大手再生可能エネルギー事業者wpdグループから取得した。

 Starwind Offshoreへの出資比率は、独Orchid Wind Powerが75%、JXTGエネルギーが25%。また、Orchid Wind Powerは、双日が45%、中国電力グループが33.3%、四国電力が21.7%を出資する。

 同事業に対する持分比率は、双日が9.1%、JXTGエネルギーが6.75%、中国電力グループが6.75%、四国電力が4.4%になる。なお、中国電力グループは初の海外風力発電事業、四国電力は国内外を含めて初の洋上風力発電事業になるという。

 台湾では、2025年までにすべての原子力発電所の原則撤廃および5.5GWの洋上風力発電の導入を目指しており、雲林県を含む西海岸一帯を風力発電の開発エリアと定めて積極的に導入を推進している。

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