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太陽光関連の倒産件数、帝国データが2018年度分を公表

2019/04/08 06:30
工藤宗介=技術ライター
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太陽光関連の倒産件数の推移
(出所:帝国データバンク)
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 帝国データバンクは4月4日、2018年度の太陽光関連事業者の倒産件数は前年比17.1%増の96件だったとの調査結果を発表した。5年連続で増加し、過去最多を更新した。2016年以降、高水準の倒産が続いているという。

 2006年度から2018年度までに発生した402社の太陽光発電事業者の倒産(法的整理のみ、負債1000万円以上)について、「倒産件数・負債総額の推移」「倒産態様別」「地域別」「従業員数別」「業歴別」「負債額上位」を調査・分析した。

 2006年度以降の倒産件数402件のうち「破産」が94.0%を占め、「特別精算」と「民事再生法」はそれぞれ3.0%だった。地域別では「関東」が36.8%と最も高く、次いで「中部」が17.7%、「近畿」が14.9%、「九州」が14.2%だった。

 従業員別では「10人未満」が69.7%、「10~50人未満」が26.9%となり、中小企業が多かった。業歴は、2012年の固定価格買取制度(FIT)導入以降に市場参入した「5~10年未満」が26.9%と最も多く、次いで「30年以上」の老舗が19.4%だった。

 負債額上位20社のうち2018年度に倒産した企業は、7位に「かぶちゃんメガソーラー株式会社」(長野県飯田市、2018年9月、破産、負債28億5200万円)、10位に「株式会社エナジーネクスト」(神奈川県藤沢市、2019年2月、破産、負債20億円)、17位に「Quantum Japan株式会社」(東京都中央区、2018年10月、破産、負債14億5400万円)が入った。

 帝国データバンクによると、東日本大震災以降、FITなどの支援策により同市場は急拡大し、電源構成に占める割合も増加したが、2019年度の事業用太陽光(10kW以上500kW未満)の買取価格が14円/kWh(2018年度18円/kWh)に引き下げられるなど、事業性が低下しており、業態を転換する事例も多いという。

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