タカラレーベン・インフラ投資法人を構成する「LS美浦発電所」(茨城県美浦村、太陽光パネル容量1.055MW)
 (出所:タカラレーベン・ホームページ)
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 日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は4月4日、昨年創設した「インフラファンド市場」に、太陽光発電所の売電収益を投資家に分配する投資法人について、上場を承認したと発表した。インフラファンド市場の第1号銘柄となる。

 上場したのは、タカラレーベン子会社のタカラアセットマネジメント(東京都千代田区)が資産運用を受託するタカラレーベン・インフラ投資法人(東京都千代田区)。投資対象となる太陽光発電所の規模は、10サイトで太陽光パネルの合計容量約17.9MW、合計連系出力約14.8MW。パネル容量で最大のサイトは2.987MW、最小は0.495MWとなる。

 総資産は約87億7300万円、そのうちインフラ資産(取得額)は約79億円で、約90%が太陽光発電設備への投資となる。10サイトのうち、固定価格買取制度(FIT)の買取価格40円/kWh(税抜)が4件、同36円が6件。最終還元利回りは、2ケタ台が見込まれる。日本銀行のマイナス金利政策によって、公社債の利回りが低下する中、新たな投資対象として注目される。

 上場予定日は6月2日。上場後は、FITによる売電収入の大半を分配金として定期的に還元する。また、株式会社の株式に相当する「投資口」を取引所で売買できる。4月4日現在の発行済投資口数は2000口、出資総額2億円(10万円/口)で、上場時の発行済投資口数は4万7166口(出資総額47億1660万円)となっている。

 10サイトの立地地域は、茨城県4件、千葉県2件、栃木県、宮城県、青森県、鹿児島県各1件となっている。採用している太陽光パネルの製造企業は、ハンファQセルズ3件、ソーラーワールド2件、シャープ、ソーラーテック・エナジー、AUO、サンテックパワージャパン、ソーラーフロンティア各1件。パワーコンディショナー(PCS)の製造企業は、富士電機6件、東芝三菱電機産業システム(TMEIC)、KACO、ABB、ダイヘン各1件。

 EPC(設計・調達・施工)サービスを担当した企業は、JAG国際エナジー2件、大木無線電気2件、ニカデン2件、シャープ、ユニ・ロット、トーヨー建設、エネルギープロダクト各1件となっている。