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2023年度の家庭用蓄電池市場、能率協会が予測

2019/04/01 19:25
工藤宗介=技術ライター
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国内家庭用蓄電池の市場規模予測
(出所:JMAR)
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 日本能率協会総合研究所(JMAR、東京都港区)が提供するリサーチプラットフォーム「MDB Digital Search」は3月29日、日本国内の家庭用蓄電池市場は2020年度に1000億円、2023年度には1200億円に達するとの市場予測を発表した。

 家庭用蓄電池は、主にリチウムイオン電池などの二次電池本体と充電器やパワーコンディショナーなどを備えたシステムで、容量4~8kWh程度の製品が中心になる。太陽光発電システムと組み合わせて設置し、発電した電気を貯めて必要な時に自家消費する、自然災害の際に非常用電源として使用するといった運用が可能。

 これまで設置に数百万円の費用がかかることから普及が進んでいなかった。東日本大震災後の2012年に1住宅あたり上限100万円の補助金制度が開始されたことを契機に販売台数が大きく伸びたが、2015年度で同制度が廃止され、2016年度には需要が急減した。

 その後、2009年に開始した固定価格買取制度(FIT)の買取期間が終了する「2019年問題」に合わせて、2017年度から販売台数が再び伸長している。2019年度以降は、太陽光発電システムと組み合わせて蓄電池を導入するケースが増加すると期待される。

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