「エネルギー永続地帯」と「電力永続地帯」の推移
(出所:千葉大学、環境エネルギー政策研究所)
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 千葉大学と認定NPO法人・環境エネルギー政策研究所は3月26日、地域のエネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市町村「100%エネルギー永続地帯」が、2012年3月の50市町村から、2018年3月には100市町村に倍増したとの報告書を発表した。

 2018年3月末時点で稼働している再エネ設備を調査し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を試算した。その結果、日本全国の地域的エネルギー自給率は、2018年3月段階で12.0%になった。地域的エネルギー需要の1割以上を再エネで計算上供給している都道府県も36県に達した。

 その一方で、太陽光発電の対前年度伸び率は、2014年度6割増加、2015年度4割増加、2016年度2割増加、2017年度2割増加と鈍化傾向にある。また、バイオマス発電が2017年度7%増加、風力発電が同5%増加したが、小水力発電は横ばい、地熱発電は減少となり、太陽光以外は固定価格買取制度(FIT)の効果が十分に現れていなかった。

 このほかにも、電力需要を上回る再エネ電力を生み出している市町村「電力永続地帯」は157市町村、食料自給率が100%を超えた市町村は566市町村になった。100%エネルギー永続地帯である100市町村のうち、58市町村が食料自給率でも100%を超えた(関連記事:71自治体が「100%エネルギー自給」を達成、メガソーラー稼働で増加)。