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「卒FIT」の認知度は7割、自家消費より「売電」望む

2019/03/29 11:01
工藤宗介=技術ライター
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 電通は3月22日、自宅で太陽光発電を売電している人のうち固定価格買取制度(FIT)の買取期間が2019年から順次終了することについて、「内容まで知っていた」は38.8%、「内容までは知らないが、見聞きしたことはあった」は35.4%となり、FIT終了の認知度は合計74.2%に達するとの調査結果を発表した。

 同社内でエネルギー関連の研究開発を行う横断組織チーム「DEMS(ディームス)」が2014年12月から実施している「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の第8回。インターネット調査で期間は2018年12月5日~10日。調査数は全国5600人、うち588人が太陽光発電で売電していると回答した。

 FITによる買取期間が終了した後の意向は、「少しでも高く買い取ってくれる事業者を探したい」が41.5%、「自分で使い切りたい」(自家消費)が23.3%、「現在の電力会社への売電を継続したい」が9.9%と回答し、自家消費よりも売電を望む声の方が大きく過半数に達した。

 また、2019年末までにFITの終了する人(100人)に限ると、「少しでも高額で売電」が45.0%、「自家消費」が16.0%、「現在の売電継続」が13.0%となり、より売電の意向が大きかった。

FIT終了の認知度と終了後の意向
(出所:電通)
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 「卒FIT」に関するアンケート調査では、グッドフェローズ(東京都品川区)が今年2月に、太陽光発電設置者を対象に実施したアンケート調査結果を発表している。それによると、「10年間の売電期間の終了後はどうするか」を聞いたところ、54%が「蓄電池やエコキュート(ヒートッポンプ給湯機)などを導入して自家消費する」と回答した(関連記事:「卒FIT」後、54%が「蓄電池などで自家消費」の意向)。

 また、昭和シェル石油と同社の100%子会社ソーラーフロンティア(東京都港区)は昨年11月、住宅太陽光発電の「卒FIT」により売電先が拡大することの認知度は39.8%だったとの調査結果を発表した(関連記事:「卒FIT後の売電先拡大」約4割が認知、電力の直接取引にも肯定的)。

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