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関電、再エネ目標を積み増し、2030年代「6GW」

2019/03/28 17:49
工藤宗介=技術ライター
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 関西電力は3月26日、「関西電力グループ中期経営計画(2019-2021)」を発表した。それによると「低炭素」のリーディングカンパニーとして、再生可能エネルギーの設備容量を2030年代に600万kW(6GW)とすることを目指し、国内外で積極的に開発を推進するという。

 同社の2017年度末時点の再エネ設備容量は372万kW(3.72GW)であり、国内外で200万kW(2GW)以上の新規開発を行っていく計画。これまで同社は2030年に国内50万kW(500MW)の再エネ開発を目標としていたが、今回、さらに積み増した形だ。

 また、再エネの大量導入に備えて、次世代ネットワーク構築への対応、固定価格買取制度(FIT)の買取期間の終了した「卒FIT」を見据えたサービスなど太陽光発電・蓄電池などを活用したサービスの事業化や、再エネの変動に対応した調整力などへの適応を進めていくという。

 再エネの拡大とともに原子力発電の安全・安定運転を非化石電源の両輪とすることで、2030年度に国内発電事業に伴うCO2排出量を2013年度(約4860万t-CO2)比で半減させる。

 このほかにも、経営基盤の強化や新たな事業・サービスの創出、デジタルトランスフォーメーションの実現などにより、グループ全体で経常利益3000億円以上の達成を目指すとしている。

「関西電力グループ中期経営計画(2019-2021)」の「低炭素」分野の概要
(出所:関西電力)
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