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住宅太陽光「第三者所有モデル」で京セラと関電が合弁、秋にサービス開始

2019/03/28 17:15
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
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発表する京セラの谷本秀夫社長(左端)、関西電力の岩根茂樹社長(右から2人目)ほか
(出所:京セラ)
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住宅で第三者所有モデル
(出所:京セラ)
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 京セラと関西電力は3月27日、両社による合弁会社を通じて、住宅居住者にとって初期費用なしで屋根上に太陽光発電設備を設置し、その発電電力を使える新サービスを提供すると発表した。

 この仕組みは、太陽光発電設備の所有者が居住者以外の第三者になることから「第三者所有(TPO)モデル」と呼ばれたり、太陽光設置者と居住者が電力供給契約(PPA)を結ぶことから「PPAモデル」と呼ばれたりする。

 合弁会社は、「京セラ関電エナジー合同会社」(京都市伏見区)で、京セラの本社内に置く。4月1日に設立後、電力小売事業者の登録を申請し、夏ころの登録、秋ころのサービス開始を予定している。

 当面のサービス提供地域は、関東と中部地方とする。関電の地元である関西についても、事業化を検討しているが、関東と中部の2地域で先行して展開する。関東と中部で、5年後に4万件の契約数を目指す。

 サービス対象となる住宅には、屋根上に設置した太陽光パネルによる発電電力を供給する。住宅内の電力需要を、屋根上の太陽光発電電力だけで賄えない時間帯には、電力系統から不足分を供給する。災害時などの停電時には、太陽光発電システムを自立運転に切り替え、住宅内で発電電力を活用できるようにする。

 太陽光発電システムは京セラ、電力系統からの供給は関西電力と、役割を明確に分担できる上、それぞれの強みが効果的に生かせるとしている。

 当初は、新築住宅を対象に展開し、契約の条件は出力10kW程度の発電システムを設置できること、インターネットの通信環境を備えていることを挙げている。平均で出力約5kWの発電システムを設置することを想定しており、設置に伴う初期費用は1件当たり100万円~200万円を新会社が負担することを見込んでいる。

 契約期間は原則10年間とし、10年後の契約満了後は、設置した太陽光発電システムは居住者に無償で譲渡する。10年間で十分に回収できる事業モデルとなっているという。メンテナンスは京セラが担う。

 新会社は、屋根を借りた住宅への電力供給で収益を上げる。太陽光発電電力と系統電力の二つの電力の供給価格は切り分けて設定する。このサービス価格については、夏をめどに公表するが、すでに先行している同様のサービスと比べて、魅力ある価格を提示するとしている。

 両社は、仮想発電所(VPP)の実証事業を共同で取り組んできた経緯がある(関連ニュース)。今回の第三者所有モデルの事業についても、今後、蓄電池やヒートポンプ給湯機(エコキュート)を組み合わせたモデルや、VPPへの活用に発展する可能性があるとしている。

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