フィリップス エレクトロニクス ジャパンの堤氏
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ヘルスケアプロセス全体をカバー
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病院の内外にソリューションを提供
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 フィリップス エレクトロニクス ジャパンは2017年3月22日、報道機関向けの事業・新製品説明会を東京都内で開催。同年3月1日付で同社 代表取締役社長に就任した堤浩幸氏が登壇し、同社のコア事業であるヘルスケア事業への取り組みを語った。

 フィリップスは2012年にテレビ事業、2014年に音響機器事業から撤退し、2016年には祖業の照明事業も分離した。この結果、売り上げの大半をヘルスケア関連製品が占める「真のヘルステックカンパニーへ生まれ変わった。顧客からの評価と事業規模の両面から、この領域でナンバーワンになることを目指す」(堤氏)。

 そのカギを握ると堤氏が話すのが、デジタル化の推進。「クラウドやAI(人工知能)、ビッグデータなどいろいろなキーワードがあるが、それらすべてを医療に応用しようと考えている」(同氏)。同社が「ヘルススイートデジタルプラットフォーム」と呼ぶヘルスケアICT基盤上に「オープンなアプリケーションをつくり、(さまざまなヘルスケアデータの収集・加工・分析を通じて)さまざまなセグメントへサービスを提供していく」(同氏)との姿を描く。

 堤氏はNECを経て、シスコシステムズ合同会社上席副社長やサムスン電子ジャパン代表取締役CEOを務めた後、2016年11月に執行役員副社長としてフィリップス エレクトロニクス ジャパンに招かれた。今回、堤氏が経営トップに就いたことは、同社のヘルステック分野への注力の決意表明ともいえる。この分野に力を入れる医療機器メーカーは多いが、フィリップスの強みは「予防から診断、治療、ホームケアまで、一連のヘルスケアプロセスのすべてにソリューションを提供できる」ことだと堤氏は話す。

 画像診断装置やカテーテル治療器具などの「診断&治療」、生体情報モニターや遠隔医療支援システムなどの「コネクテッドケア&ヘルスインフォマティクス」、睡眠・呼吸ケアや美容家電などの「パーソナルヘルス」。これら3つの事業領域を通じて同社は、ヘルスケアプロセス全体をカバーする。具体的な取り組みとして説明会では(1)慢性疾患予防に向けた口腔ケアのための電動歯ブラシ、(2)ICU専門医や病理医の不足に応える、遠隔集中治療患者管理プログラムや遠隔病理レポートシステム、(3)睡眠時無呼吸症候群患者向けの治療装置群、などを紹介した。

 日本はフィリップスにとって、国・地域別で4番目に大きい市場という。2017年は日本で前年比5%の売上増を目指す。「一連のヘルスケアプロセスにおいてデジタル化を推し進め、日本の医療課題解決にまい進したい」(堤氏)とした。