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NTT西日本、ドローンによるインフラ点検で新会社、太陽光で実績

2019/03/15 07:27
工藤 宗介=技術ライター、加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
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太陽光パネル点検の表示画面例
「Japan Drone 2019」に出展(出所:日経BP)
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 西日本電信電話(NTT西日本)は3月12日、ドローン(無人小型飛行体)を活用したインフラ点検の新会社「ジャパン・インフラ・ウェイマーク」(大阪市)を4月1日付で設立し、営業を開始すると発表した。

 新会社では、インフラ点検のコンサルティング・企画からドローンによる空撮、人工知能(AI)を活用した点検診断・レポート作成までをワンストップで提供する。また、ドローンの販売・レンタル、メンテナンス、教育研修、保険取次なども行う。

 太陽光や風力発電設備、送電線鉄塔、通信鉄塔、橋梁、法面などさまざまな構造物の点検に対応できるという。橋梁の下などGPSが受信できない環境でも飛行できる非GPS環境対応ドローンを導入した。資本金は4億円で、NTT西日本が100%出資する。

 NTT西日本グループによるドローンを使った点検は、太陽光パネルの点検が起点だったという。人手による太陽光パネルの点検作業の負担の重さや所要時間の長さに悩んでいた顧客企業から相談を受け、ドローンを使った点検をトライアル後、子会社のエヌ・ティ・ティ ネオメイト(大阪市中央区)を通じてサービスを事業化した(関連ニュース:ドローンによる太陽光パネル点検、「2MWで15万円から」、NTT西日本)。

 太陽光パネルの点検でドローンを応用した場合の利点がわかったことから、その後、本業である通信インフラの点検にもドローンの活用を始めた。橋梁や鉄塔といった自社所有設備にドローンを活用した点検業務のトライアルを実施し、一定の効率向上を確認した。

 また、AIを活用した道路面の状況診断などを通じて、ドローンによる点検技術や画像解析における、AIの活用ノウハウを蓄積してきた。

 この両方の取り組みを踏まえ、今回の新会社を設立した。

 蓄積してきた技術や知見は、NTTグループ全体で活用しており、NTTドコモによる「太陽光パネル点検向けプラットフォーム」でも採用されているという。

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