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インフラファンド市場、東証が第3号銘柄を上場承認

リニューアブル・ジャパン子会社が運用受託する約24MWの太陽光ファンド

2017/03/13 20:03
金子 憲治=日経BPクリーンテック研究所
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岩手県一関市の「一関市金沢太陽光発電所」
(出所:日経BP)
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宮城県気仙沼市の「気仙沼市本吉町太陽光発電所」
(出所:リニューアブル・ジャパン)
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 東京証券取引所は2月22日、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(東京都港区)の投資口について、インフラファンド市場への上場を承認した。同投資法人は、太陽光発電開発を手掛けるリニューアブル・ジャパン(東京都港区)グループのアールジェイ・インベストメント(同)が資産運用を担当する。

 東証のインフラファンド市場は2015年4月に創設し、2016年6月に第1号銘柄となるタカラレーベン・インフラ投資法人(東京都千代田区)、同年12月にいちごグリーンインフラ投資法人(同)が上場を果たした。日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が上場を果たせば、3番目の上場銘柄となる。

 上場予定日は3月29日。2月22日現在の発行済投資口は1500口で出資総額1億5000円(10万円/口)となる。上場時の発行済投資口数は、公募分も含めて4万640口(出資総額40億6400万円)を予定している。
 
 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は、リニューアブル・ジャパンが開発・運営してきたメガソーラー(大規模太陽光発電所)を中心に投資する。総資産は、約92億7900万円、そのうちインフラ資産(取得額)は約83億8400万円で、約9割が太陽光発電設備への投資となる。

 東京証券取引所が公開した「資産の運用状況表」によると、太陽光発電所8カ所で構成される。太陽光パネルの設置容量で合計約24MWとなる。

 最大規模となるのは、岩手県一関市の「一関市金沢太陽光発電所」。買取価格36円/kWhで太陽光パネル容量は約10.79MWとなる。EPC(設計・調達・施工)サービスは日立製作所、パネルは中国インリー・グリーンエナジー・ホールディング製、パワーコンディショナー(PCS)は日立製を採用している。

 残り7カ所の設置場所と概要(買取価格/kWh、パネル容量、EPC事業者、パネルメーカー、PCSメーカー)は、以下となる。

 三重県伊勢市(32円、約2.01MW、リニューアルブル・ジャパン、インリー、日新電機)、高知県東洋町(40円、約2.00MW、四電工、ハンファQセルズ、富士電機)、宮城県気仙沼市(36円、約1.02MW、東芝プラントシステム、カナディアン・ソーラー、東芝三菱電機産業システム=TMEIC)、三重県松坂市(36円、約1.89MW、リニューアブル・ジャパン、インリー、ダイヘン)、三重県玉城町(36円、約0.67MW、リニューアブル・ジャパン、インリー、SMAジャパン)、岡山県高梁市(40円、約1.68MW、アンフィニ、アンフィニ、TMEIC)、三重県津市(40円、約1.68MW、アンフィニ、アンフィニ、TMEIC)。

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