国産の木質燃料を使う「松阪木質バイオマス発電所」
(出所:大阪ガス)
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 大阪ガスは3月7日、バイオマス発電所向けに国産木質バイオマスの調達および販売を行う事業会社「グリーンパワーフュエル(GPF)」(大阪市)を設立したと発表した。

 森林資源の管理・運用を行う西信森林資源(三重県松阪市)、国産材・パルプ材・製紙用チップなどの販売を行う日本製紙木材(東京都千代田区)との合弁になる。出資比率は大阪ガスが55%、西信森林資源が35%、日本製紙木材が10%。

 大阪ガスグループは、千葉県袖ケ浦市に定格出力75MWの木質バイオマス発電所を単独で開発・建設するほか、名古屋発電所・名古屋第二発電所(愛知県知多郡)、市原バイオマス発電所(千葉県市原市)、松阪木質バイオマス発電所(三重県松阪市)などのバイオマス関連のプロジェクトに出資している。

 袖ケ浦市のバイオマス発電所では、燃料に主に北米産の木質ペレットを採用する。市原バイオマス発電所では、燃料に輸入したパーム椰子殻(PKS)および木質ペレットを使う。名古屋第二発電所は、石炭火力に輸入した木質ペレットなどを混焼する。松坂木質バイオマス発電所については、地域の国産バイオマス燃料を活用するという。

 大阪ガスでは、輸入バイオマスによる発電プロジェクトを主体に開発しているが、国産の木質バイオマスの調達についても、さまざまな事業者と検討を進めてきたという。今回設立した新会社では、国内の林地未利用木材などを発電用燃料として調達・搬送し、同社グループが国内に保有または開発を進めるバイオマス発電所などに長期安定的に供給する。将来的には、他発電事業者向けへの販売も検討する。

 大阪ガスグループは今後、2030年ごろまでに国内外で100万kW(1GW)程度の再生可能エネルギー電源を確保する方針。