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「自家消費太陽光」も一括見積もり、グッドフェローズが「タイナビ」に新設

2019/02/28 13:51
工藤宗介=技術ライター
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「投資型」と「自家消費型」を選べる
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 グッドフェローズ(東京都品川区)は2月26日、産業用太陽光発電一括見積サイト「タイナビNEXT」をリニューアルし、従来の対象である「投資型太陽光発電」に加えて「自家消費型太陽光発電」への対応も開始したと発表した。

 ユーザーが見積もりを依頼する際に「投資目的」または「自家消費目的」のどちらかを選ぶと、それぞれの目的に合わせた見積りの提案が可能な販売施工店を紹介する。また、販売施工店は登録時に対応可能な導入目的を設定することで、より自社の事業内容に合う顧客とマッチングできるようになる。

 自家消費型は、電気料金の高い日中の時間帯に発電した電力を使用するため、電気料金の値上げなどの影響を受けることなく、比較的、安定した経済性を見込める。また、固定価格買取制度(FIT)に基づく事業計画認定の申請などの手間や、電力会社に連系する際の工事費負担金などが発生しない利点もある。さらに、中小企業強化税制などの税制優遇制度も利用できる。

 「タイナビNEXT」は、主に投資目的で太陽光発電を設置する顧客を対象とし、10kW以上の事業用低圧太陽光発電(非住宅用・法人用)の一括見積サイトとして2012年に開設した。現在までに全国300社、約2万人のユーザーに利用されている。

 再エネ導入促進を目的に2012年に導入されたFITは、当初40円/kWhの買取価格が設定されたことなどから、投資目的の太陽光発電が急拡大した。しかし、発電設備の導入費用の低価格化と合わせて買取価格も2019年度に14円/kWhまで下落。即時償却が可能な税制優遇制度もなくなったことで投資商品としての魅力が薄れてきている。

 一方でここ数年、発電した電力を自分で利用する「自家消費型」への問い合わせが増加しており、電気料金の削減効果から倉庫・病院・工場・福祉施設などの事業施設でのニーズが高まっているという。また、国際イニシアチブ「RE100」に加盟する企業が国内外で増加するなど、世界的に再エネへの転換が進んでおり、大手企業を中心に自社で使う電力を再エネで賄う動きが活発化している。

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