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風力の電気を自営線で公共施設に送電、余剰をFIT売電

トラストバンク、平戸市から風力設備を譲受

2019/02/27 12:35
工藤宗介=技術ライター
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生月町風力発電所
(出所:トラストバンク)
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 自治体支援サービスなどを手掛けるIT企業のトラストバンク(東京都目黒区)は2月25日、長崎県平戸市から出力490kWの風力発電設備「生月町風力発電所」を1月1日付で譲受し、再生可能エネルギーを用いた地域エネルギー事業を開始したと発表した。

 同発電所は、平戸市(旧:生月町)と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の共同研究により2000年に設置したもの。その後NEDOから譲渡を受け平戸市が運営していたが、設備の老朽化により撤去が予定されていた。しかし、撤去にかかる費用の負担が大きく、地域のシンボルとして残したいという要望もあったことから、トラストバンクが譲渡を受け継続して稼働することになった。

 発電設備は三菱重工業製で、ブレード軸の高さは36.0m、回転直径は42m。2017年度の発電実績は、約200世帯分に相当する年間86.3万kWh。

 発電した電力は、自営線を用いて平戸市の公共施設へ直接供給し、余剰分は固定価格買取制度(FIT)によって買取する。自営線による送電分は、非FIT電気として環境価値を持つことになる。FIT期間終了後は平戸市内への売電を検討する。売電利益は、発電所の継続稼働への経費に充当する。

 トラストバンクは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を2012年9月に開設。その後、ふるさと納税を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」を2013年9月に開設した。また、ふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス 災害支援」を2014年に9月開設するなど、地域の活性化を目的とした事業を展開している。今回の風力発電事業もその一環となる。

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