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国内初の「地産地消型の第三者所有モデル」、みやま市が31カ所で

2019/02/19 19:03
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
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調印式の様子
(出所:NTTスマイルエナジー)
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 福岡県みやま市と、NTTスマイルエナジー(大阪市中央区)は2月5日、みやま市の所有施設の屋根を活用した「第三者所有モデル」の太陽光発電事業に関して、協定を締結したと発表した。

 「第三者所有モデル」は、施設の所有者が設置や管理のコストを負担することなく、太陽光発電設備を導入できる手法の一つである。今回の場合、施設の提供者が地方自治体であることから、発電事業者からの固定資産税も新たな収入となる。

 NTTスマイルエナジーは、みやま市の所有施設の屋根を活用した太陽光発電電力を、同市が出資する地域新電力である、みやまスマートエネルギー(みやま市)に売電する。みやま市は、この地域新電力を活用し、再エネ電力など、独自の地産地消エネルギーや地域振興を目指している。

 自治体が出資している地域新電力に売電することで、地産地消型の太陽光事業と位置付けており、こうしたスキームは第三者所有モデルとしては国内初の例としている。

 みやま市は、31カ所の所有施設の屋根上をNTTスマイルエナジーに提供する。内訳は、8カ所の公共施設、15校の小中学校、8カ所のカーポートとなっている。

 この31カ所に、NTTスマイルエナジーは合計出力約1.6MWの太陽光発電設備を設置し、運営・管理する。年間発電量は、一般家庭約200世帯の消費電力に相当する量を見込んでいる。

 災害による非常時には、屋根を提供している施設の電源を通じて、太陽光の電力を活用できるようにする。この電源は、無料で開放する。みやま市では、これによって、単なる第三者所有モデルに留まらない、安全・安心なまちづくりに寄与する利点も大きいとしている。

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