エネルギーなど6分野で包括的な連携協定を締結した
(出所:新潟県)
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「自然エネルギーの島」構想を発表
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 新潟県と東北電力は2月6日、エネルギーなど6分野で包括的な連携協定を締結した。合わせて、佐渡や粟島などの離島への再生可能エネルギー導入を目指す「自然エネルギーの島」構想を発表した。

 同協定は「防災・防犯」「健康・暮らし」「観光・拠点化」「エネルギー・産業振興・人口増」「学び・次世代」「その他、地域の活性化など」の6つの連携項目から構成される。エネルギー分野では、VPP(仮想発電所)実証プロジェクト、水素エネルギーの普及啓発、離島での再生可能エネルギー利用促進などに取り組んでいく。

 VPP実証プロジェクトは、エネルギーの有効利用や環境負荷低減、地域防災力の強化を目的としたもの。新潟市内での実証を皮切りに、佐渡など県内の他地域でも地域の特徴を生かした取り組みを検討する。また、水素エネルギーの利活用では、燃料電池車(FCV)の導入などを進めていく。

 「自然エネルギーの島」構想は、「再エネを需給調整する」「再エネを増やす」「再エネを使う」の3項目について、東北電力や関連事業者と連携しながら検討を進める。「再エネを需給調整する」では、再エネ電源の有効利用に向けたVPP実証のほか、再エネへの理解を深める取り組みとして需給の「見える化」、再エネ電源の活用として避難所への蓄電池設置などに取り組む。

 また、「再エネを増やす」では、洋上風力発電の地元との協調・共生に向けた取り組みや粟島実証フィールドの活用促進、自家消費型の太陽光発電の導入支援、発電事業者への立地の働きかけを行う。「再エネを使う」では、再エネ由来の電気自動車(EV)充電池の設置や、再エネを地域で融通・消費する取り組み、水素による発電システムなど水素サプライチェーンの検討などを行う。