日本政府は2013年6月にケニアとJCM実施に関して協議
(出所:環境省)
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 環境省は1月29日、2018年度の「二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」の二次公募における第2回採択案件として、ケニアにおける出力38MWの太陽光発電プロジェクトなど6件を選定した。

 同事業は、優れた低炭素技術などを活用して温室効果ガス(GHG)排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)により算出された排出削減量をJCMにより日本の排出削減量として計上することを目的としたもの。事業者に対して初期投資事業の2分の1を上限に設備費用を補助する。

 今回採択された太陽光発電プロジェクトは3件。ケニアの「マクエニ郡における38MW太陽光発電プロジェクト」は、代表事業者がシャープエネルギーソリューションで、CO2想定削減量は年間3万6390t。

 ラオスの「サワンナケート県における11MW太陽光発電プロジェクト」は、代表事業者がシャープエネルギーソリューションで、CO2想定削減量は年間4784t。

 タイの「食品工場への0.8MW太陽光発電及び高効率冷凍機の導入」は、代表事業者が兼松KGKで、CO2想定削減量は年間481t。

 このほかにも、インドネシアのバイオマス発電(年間3万1322t削減)やプラスチック部品工場への高効率射出成形機導入(年間4380t削減)、タイの食用油工場へのバイオマスボイラー導入(年間2万9759t削減)が選ばれた。