「関税の影響は限定的」、「当面は様子見」という向きも

 米トランプ政権の打ち出した追加関税に対応する動きが出始めた一方、需要家側を含めて比較的冷静な態度を示す向きも多い。

 太陽電池のコストが急速に下がってきたことも考慮すると、30%程度の追加関税は全体で見れば米国内の需要減退にそれほど影響しないといった指摘もある。

 年に2.5GWまで認められるという非課税枠の取り扱いも「早い者勝ち」なのか、輸入量の上限が企業ごとに設定されるのかなど、詳細が明らかになっていないこともあり、「当面は様子見」というメーカーや需要家もみられる。

 大手太陽光パネルメーカーを多く抱える中国が世界貿易機関(WTO)に不服を申し立て、WTOが米国の追加関税を違法とする判断を示せば、4年の期間を待たずに追加関税の適用が終了するといった可能性もある。

 太陽光パネルのメーカーには、多額の設備投資を決断して北米に工場を建設した後に追加関税が撤廃された場合、設備投資を回収できず新設した工場が負債部門になってしまうリスクがある。

 追加関税を決定したトランプ大統領自身は、大統領令に署名を行う際に「多くのメーカーが米国に進出し、太陽光パネルを作る。貿易戦争にはならない。米国内企業の株価は上がり、再び雇用が生まれる」と述べるなど楽観的だが、今後も他の太陽光パネルメーカーが追随するかは未知数だ。