「農山漁村再エネ法」の枠組みイメージ
(出所:農林水産省)
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 いちごグループホールディングス傘下のいちごECO エナジー(東京都千代田区)は1月29日、「農山漁村再生可能エネルギー法」に基づく、太陽光発電設備の建設を目的とした設備整備計画の認定を取得したと発表した。対象となったのは、茨城県取手市に計画を進めている「いちご取手下高井北ECO 発電所」と「いちご取手下高井南ECO 発電所」の2サイト。これにより、農地転用が承認されて、計画が進むことになる。

 「農山漁村再エネ法」は、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進し、農山漁村を活性化することを目的に、2014年5月に施行された。同法により、従来、農地転用が認められなかった農地も、売電収入の活用などで農林漁業の健全な発展に取り組むことで、転用が認められるようになった。

 今回は、地元地権者と「取手市農山漁村再生可能エネルギー発電推進協議会」を立ち上げ、原則として認められていなかった第一種農地の農地転用手続きを行い、太陽光発電設備を建設する。発電開始後は、売電収入から一定割合を協議会に納め、協議会は地元農林漁業の発展のために活用する計画になっている。

 供出した資金の使い道は、同協議会が決める。例えば、用水路の清掃など、地元農業の発展に効果のある用途に使う方針という。農林水産省・関東農政局管轄において同法を用いた農地転用の承認による再エネ設備の着工は、初めてという。

 「いちご取手下高井北ECO 発電所」は出力約1.03MW、「いちご取手下高井南ECO 発電所」は同約0.54MWとなる。両案件とも、設計・施工は日本ベネックスが担当し、太陽光パネルは、中国インリー・グリーンエナジー製、パワーコンディショナー(PCS)は明電舎製を採用する。2016年2月に着工し、6月に完成する予定。買取価格は32円/kWh(税別)。