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住商、豪州で「分散太陽光」事業、地元企業を買収

2019/01/28 11:44
工藤宗介=技術ライター
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西オーストラリア州におけるIE社の太陽光システム供給・施工例
(出所:住友商事)
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 住友商事は、オーストラリアで分散型太陽光発電に関するビジネスに参入する。1月24日、同社100%子会社Southern Cross Power Holdings(SSCPH)を通じて、分散型太陽光発電システムの開発・販売事業、蓄電池の施工・販売事業および電力小売事業を展開するInfinite Energy(IE)の株式100%を同日付で取得したと発表した。

 オーストラリアでは、太陽光パネルの価格低下や支援政策などにより、住宅や商業施設の屋上を利用した小規模の分散型太陽光発電事業が活発化し、一般家庭を含む最終需要家の電力小売価格が低減している。特に西オーストラリア州は、人口密度が低く送配電コストが高額になる一方、日照量が豊富なため太陽光発電の経済性が高いエリアとなっている。

 IEは、西オーストラリア州における太陽光発電システムの販売シェアが第1位、オーストラリア全体でも第4位の実績を持つ。また、太陽光発電システムや卸電力市場から調達した電力を既存の送電網を利用して需要家向けに販売する電力小売事業を展開する。幅広い業種の大手地場企業との協業を通じて販売チャネルを構築した。

 一方、SSCPHは、西オーストラリア州の電力系統の約30%の電力供給を担う、クイナナ(Kwinana)発電所(天然ガス炊き複合火力)とブルーウォーターズ(Bluewaters)発電所(石炭火力)の事業権益を所有する。今回のIEへの経営参画により、オーストラリアにおける分散型太陽光発電・蓄電池供給事業を活用した電力小売事業のプラットフォーム構築に取り組む。

 また、住友商事グループのノウハウやネットワークを活用し、電力と他ビジネスを組み合わせた新ビジネスの創造を目指す。住友商事では、再エネ電源を活用した事業を展開することで、電力バリューチェーンにおける上流から下流への事業展開を行っている。

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