大口需要家向けプログラムも用意

 デューク社は今回発表したキャッシュバック・プログラムに加え、太陽光発電の拡大を支援する、2つのプログラムを2018年中に実施する計画である。

 1つは一般に「コミュニティソーラー」として知られ、同社顧客が太陽光発電所の共有を行う「シェアードソーラー」(関連記事1)、もう1つは大口需要家向けに電力購入契約(PPA)に準じた形で太陽光の電力を一定量供給することを確約する「グリーン・ソース・アドバンテージ」プログラムである。

 同社によると、ノースカロライナ州では現在6000件の顧客が太陽光発電システムを保有しており、その設備容量の合計は50MW強という。

 今回発表したプログラムによって同州における自家用太陽光発電システムの市場が今後5年間で200%増加すると同社は見込んでおり、同州で太陽光発電設備を設置する事業者などに対しても経済面で波及効果が及ぶとしている。

 デューク社がノースカロライナ州で太陽光発電の拡大を支援する背景には、同州の法制度がある。2017年夏、「ノースカロライナ競争的ソリューション法」(HB589)が成立し、太陽光発電を増加させることが州レベルで既定の路線となっているからだ。現在でも既に同州は、太陽光発電の設備容量が全米で2番目の規模という(関連記事2)。

デュークエナジーは全米2番目の設備容量を誇るノースカロライナ州でさらに太陽光発電の普及拡大を目指す
(出所:Duke Energy)
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