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インフラファンド市場、東証が第6号銘柄の上場を承認

伊藤忠エネクス子会社が運用受託する約38MWの太陽光ファンド

2019/01/15 15:14
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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防府市に稼働中のメガソーラー
(出所:伊藤忠エネクス)
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 東京証券取引所は2018年12月27日、エネクス・インフラ投資法人(東京都港区)の投資口について、インフラファンド市場への上場を承認した。同投資法人は、エネクス・アセットマネジメント(同)が資産運用を担当する。

 同投資法人への出資比率は、伊藤忠エネクスが50.1%、三井住友信託銀行が22.5%、マーキュリアインベストメントが22.5%、マイオーラ・アセットマネジメントが4.9%となる。

 東証のインフラファンド市場は2015年4月に創設し、2016年6月に第1号銘柄となるタカラレーベン・インフラ投資法人(東京都千代田区)が上場を果たした。エネクス・インフラ投資法人が上場を果たせば、6番目の上場銘柄となる。

 上場予定日は2019年2月13日。2018年12月27日現在の発行済投資口は1000口で、出資総額1億円(10万円/口)となる。上場時の発行済投資口数は、公募分も含めて9万1000口を予定している。
 
 エネクス・インフラ投資法人は、伊藤忠エネクスが開発・運営してきたメガソーラー(大規模太陽光発電所)を中心に投資する。総資産は、約202億7042万円、そのうちインフラ資産は約181億3350万円で、約9割が太陽光発電設備への投資となる。

 東京証券取引所が公開した「資産の運用状況表」によると、太陽光発電所5カ所で構成される。太陽光パネルの設置容量で合計約37.6MWとなる。

 設置場所と概要は、以下となる。( )内は、買取価格/kWh、太陽光パネル出力、EPC(設計・調達・施工)事業者、太陽光パネルメーカー、PCS(パワーコンディショナー)メーカーの順で記載。茨城県日立市(40円、約11.544MW、MAETEL CONSTRUCTION JAPAN、CHANGZHOU TRINA SOLAR ENERGY、ABB)、広島県北広島町(40円、約1.595MW、サンテック、ISOFOTON JAPAN、ABB)、山口県防府市(36円、約1.94MW、東芝プラントシステム、東芝、東芝三菱電機産業システム=TMEIC)、大分県玖珠町(40円、約1.007MW、JXエンジニアリング、長州産業、明電舎)、茨城県鉾田市(36円、約21.541MW、MAETEL CONSTRUCTION JAPAN、Jinko Solar、ABB)。

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