南相馬市小高区(避難指示解除準備区域)に建設する 
(出所:南相馬市「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」)
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 東邦銀行は12月4日、福島県南相馬市小高区に建設する出力8.6MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業向けプロジェクトファイナンスに対して、総額29億1500万円の協調融資(シンジケートローン)を組成したと発表した。発電事業者は「懸の森(かけのもり)太陽光発電合同会社」となる。

 主幹事は東邦銀行が務め、同行のほか、福島銀行、あぶくま信用金庫、相双五城信用組合が参加する。総額29億1500万円のうち、東邦銀行の参加額は14億6500万円となる。

 同プロジェクトでは、南相馬市南部に位置する小高区の避難指示解除準備区域の農地(18.2ha)を賃借する。避難指示解除準備区域とは、福島第一原発事故で国が住民に避難を指示し、立ち入りが制限されている避難指示区域の一つで、放射線の年間積算線量が20mSv(ミリシーベルト)以下となることが確実であると確認された地域のこと。

 発電事業者となる「懸の森太陽光発電合同会社」の資本金は8.6憶円で、出資者とその出資額は、第一生命と損保ジャパンがそれぞれ4.2億円(49%)、福島銀行が0.2億円(2%)となる。

 発電所は、2期に分けて建設する。「懸の森第一メガソーラー発電所」は2018年12月、「懸の森第二メガソーラー発電所」は2016年3月に稼働する見込み。EPC(設計・調達・施工)とO&M(運営・保守)サービスは京セラグループが担当する。太陽光パネルは京セラ製、パワーコンディショナー(PCS)はドイツSMAソーラーテクノロジー製を採用する。