地中海南部と東部地域の再エネ開発を促す
(出所:欧州復興開発銀行)
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 欧州復興開発銀行(European Bank for Reconstruction and Development:EBRD)は11月3日、モロッコ、エジプト、チュニジア、ヨルダンにおいて、民間による再生可能エネルギー発電の導入を促進するため、2億5000万米ドルの資金調達の枠組み(financing framework)を立ち上げると発表した。

 北アフリカや中東全体における再生可能エネルギー発電所の導入を促すことで、同地域の経済成長を阻害している要因の一つである、エネルギー供給の信頼性の課題解消を狙うとしている。これらの地域では、エネルギー源をほぼ輸入に依存している。

 開発された再エネ発電所による電力は、地中海南部と東部地域(Southern and Eastern Mediterranean:SEMED)のセメント会社、ホテル運営会社など、民間企業に直接、売電される。

 今回の資金調達の枠組みを活用して開発される最初の再エネ発電所は、モロッコのタンジェ(Tangier)近郊の出力120MWの風力発電所「Khalladi wind farm」となる見通しという。

 今回の資金調達の枠組みでは、欧州復興開発銀行とともに、二つの国際基金が協調する。気候投資基金(Climate Investment Funds)による「Clean Technology Fund」が最大3500万米ドル、地球環境ファシリティ(Global Environment Facility:GEF)が最大1500万米ドルを供給する。一つのプロジェクト当たりの融資の上限は、10%以内とする。