トヨタ自動車は、IoT(Internet of Things)を使ってクルマづくりを変えたり、新しいサービスを提供したりしていくと発表した。IoT化により、全ての自動車をICT(情報通信技術)端末として機能する「コネクテッドカー(つながるクルマ)」に変え、それらを基に自動車ビジネスの変革を目指す。

全車をコネクテッドカー化

 同社は2016年4月に「コネクティッドカンパニー」を設立。コネクテッドカーに関する戦略企画や車載機器の開発、インフラ開発などの機能を集約した。これにより、コネクテッドカーに関する戦略は同カンパニーが一手に担うことになった。

 トヨタ自動車がまず進めるのは、全てのクルマをコネクテッドカー化することだ。そのために、同社はデータ通信と音声通話ができる車載通信機器「DCM(Data Communication Module)」を2019年までにグローバルで共通化(図1)。2020年までには、日本と米国の両市場で発売するほとんどのクルマに標準搭載する。加えて、それ以外の国でも主要市場に投入するクルマからDCMの搭載を増やしていく計画だ。

図1 車載通信機器であるDCMに接続したカーナビゲーションシステム
2016年冬に発売予定の「プリウスPHV」のもの。DCMをグローバルで共通化し、コネクテッドカーの 基盤を整える。
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 併せて、KDDIと共同で「グローバル通信プラットフォーム」を構築する。これは、クルマの位置情報を基に、国や地域ごとにトヨタ自動車が選定した通信事業者(キャリア)に自動的に接続して、通信回線の統合管理や監視を行うものだ。これにより、コネクテッドカーの基盤、すなわち「つながるプラットフォーム」を用意し、ビッグデータを収集する環境を整える。

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