日産自動車は2017年9月29日、自動車製造の最終工程である完成検査において不適切な部分があったことを明らかにした。必要な検査項目は全て実施していたものの、「正規検査員」ではない「補助検査員」が単独で完成検査の一部を実施していた。この問題を受け日産は、軽自動車を除く在庫車両の登録手続きを一時的に停止し、再検査を実施した上で順次登録手続きを再開する。販売済みの車両に関しては同年10月2日、約121万台をリコールする計画であると発表。リコール費用は「250億円以上」〔日産自動車社長兼最高経営責任者(CEO)の西川廣人氏〕に達する見込みだ。

 10月19日には、新たな問題も発覚した。国土交通省に届け出た場所とは異なる工程で、完成検査の一部作業を実施していたのだ。さらに同日、9月20日までに講じた再発防止策が守られず、一部の工場で不正検査が継続していたことも明らかにした。これらに伴い、国内向け車両の生産および販売(登録作業)を停止。今回明らかになった不正の対象となる販売済み車両約3万4000台についてのリコールも届け出る見込みだ。

 このような不正検査が行われていた原因について、西川氏は10月2日の会見時点で「十分につかみ切れていない」という。第三者を含めたチームを設置するなどして、約1カ月かけて調査する。西川氏は「あってはならないことで、心よりお詫びする」と謝罪した(図1)。

図1 不正検査について記者会見する、日産自動車社長の西川廣人氏
(2017年10月2日、日産の横浜本社にて)

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